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相次ぐ旅行業者の不正疑惑、観光庁長官「誠に遺憾」　徹底調査で対応判断

2021.12.20 00:00

和田浩一長官

　雇用調整助成金やGoToトラベル事業をめぐり、旅行業者の不正受給疑いが相次ぎ生じたことについて、旅行業を所管する観光庁の和田浩一長官は「いずれも国民の税金が投入されており、事実であれば誠に遺憾だ」と述べた。12月15日の定例会見で認識を示した。

　観光庁が実施するGoToトラベル事業に関しては、エイチ・アイ・エス（HIS）が子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルで宿泊実態がなく受給対象とならない取引があったとして、調査委員会を設置して詳細を調べている。観光庁も運営事務局を通じて独自に調査中で、今後判明する結果を踏まえ対応を検討する。

　HIS以外も含めて不正や不適切な事案の調査を徹底する。新たなGoTo事業は早ければ1月下旬にも開始されるタイミングにあり、「結果を踏まえ、（取扱要領の見直しなど）何らかの対応が必要になるのであれば、それを講じたうえで事業を展開する」とした。

　また、「コロナ禍が長期化し、観光関係者が非常に厳しい状況に置かれているのはよくわかるが、不正は決して許されるものではない」と述べた。

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