相次ぐ旅行業者の不正疑惑、観光庁長官「誠に遺憾」 徹底調査で対応判断
2021.12.20 00:00
雇用調整助成金やGoToトラベル事業をめぐり、旅行業者の不正受給疑いが相次ぎ生じたことについて、旅行業を所管する観光庁の和田浩一長官は「いずれも国民の税金が投入されており、事実であれば誠に遺憾だ」と述べた。12月15日の定例会見で認識を示した。
観光庁が実施するGoToトラベル事業に関しては、エイチ・アイ・エス(HIS)が子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルで宿泊実態がなく受給対象とならない取引があったとして、調査委員会を設置して詳細を調べている。観光庁も運営事務局を通じて独自に調査中で、今後判明する結果を踏まえ対応を検討する。
HIS以外も含めて不正や不適切な事案の調査を徹底する。新たなGoTo事業は早ければ1月下旬にも開始されるタイミングにあり、「結果を踏まえ、(取扱要領の見直しなど)何らかの対応が必要になるのであれば、それを講じたうえで事業を展開する」とした。
また、「コロナ禍が長期化し、観光関係者が非常に厳しい状況に置かれているのはよくわかるが、不正は決して許されるものではない」と述べた。
【あわせて読みたい】斉藤国交相、GoTo給付金の返還請求 HIS子会社とJHATに対し GoTo不正受給、ミキツーとJHATが組織的計画 HIS澤田会長「本体は一切関与なし」 ワールド航空の不正受給疑い、雇調金返還と経営陣刷新を提言 ワールド航空・菊間会長が辞任 松本社長は3月まで 雇調金問題受け 会計検査院、観光庁にGoTo検証求める
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#Goto#新着記事
キーワード#HIS#新着記事
キーワード#ミキ・ツーリスト#新着記事
キーワード#ワールド航空サービス#新着記事
キーワード#観光庁#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで