KNT-CT、債務超過を解消 中間期決算 売上高3.6倍で赤字も縮小
2021.11.22 00:00

KNT-CTホールディングスの22年3月期中間期(21年4 ~ 9月)連結決算は純損失が68億5300万円となり、前年同期の168億4600万円から大幅に縮小した。売上高は非旅行業や東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の輸送業務が下支えし、3.6倍の575億4600万円。希望退職による人件費削減などコスト抑制効果も加わり、営業損失は84億8300万円に縮小した(前年同期は231億7900万円の損失)。第三者割当増資による400億円の資金調達もあり、純資産は234億円3300万円となり、債務超過から脱した。
旅行業は海外・訪日旅行の不催行に加え、国内旅行も全国的な緊急事態宣言を受けて添乗員付きツアーが中止となり、近隣への旅行などにとどまった。一方で、彦根城や大河ドラマ館など観光施設運営、PCR検査等のコールセンター業務で収入を確保した。
下期は、緊急事態宣言の全面解除を受けて10~11月の間際予約が動いているという。ただ慎重に様子をうかがう向きもあるほか、GoToトラベルキャンペーンの再開が年明け以降となるため、国内旅行の回復は18年度水準比で60%程度と予測する。
これにより、通期の売上高予想を当初の1800億円から1500億円に下方修正した。一方で、販管費の削減が想定以上に進み、各種助成金収入も加わることから、純損失は148億円から130億円に縮小すると見通した。
【あわせて読みたい】KNT-CT、債務超過解消へ400億円調達 子会社合併など構造改革急ぐ KNT-CT第3四半期、34億円の債務超過 希望退職に1376人 KNTがハイクラス新ブランド 新規契約施設を増強、5万円台中心
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#KNT-CT#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
SKALインターナショナル東京、ウクライナに支援金贈呈
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少