スノーピークが観光ファンド組成、観光地再生で自遊人・新潟VCとタッグ
2021.09.27 00:00

スノーピークは自遊人、新潟ベンチャーキャピタルと共に観光ファンドを組成し、新潟県内の観光地開発と再生に乗り出す。コロナ禍により地域経済や地方の雇用を支える観光産業は甚大な影響を受けている。地域と関わりのある金融機関や自治体などから広く出資を募り、開発・再生を推し進めて産業を活性化する。観光に特化したファンドは政府系の地域経済活性化支援機構(REVIC)やメガバンクの三菱東京UFJ 銀行が手掛け、瀬戸内エリアの地銀らが広域で取り組む例が知られるが、地場の異業種3社が手掛けるファンドとして注目を集めそうだ。
9月22日にファンド運営会社の新潟デザイン&キャピタルを共同で設立。代表には新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役社長が就いた。グランピングなどで実績のあるスノーピークとホテル運営のノウハウを持つ自遊人の特徴を生かし、新たなライフスタイルに合致し自然と共存しながら食やレクリエーションが楽しめる空間づくりを行う。
現在、候補地を選定中だが、観光地として魅力の高い佐渡や湯沢・魚沼、上越妙高エリアが中心となる模様だ。投資規模は案件ごとに異なるが、1件当たり数億円から数十億円の見通し。
スノーピークはファンドについて、「投資目的で地域が乱開発されないよう、開発地域の経済や雇用に恩恵が及ぶ取り組みとして進めていく」と説明する。地域経済の活性化につなげるため、新潟県や開発地域の自治体とも密に連携する。資金の回収は、地元の有力者や有力企業、その土地になじみの深いデベロッパーや投資家などへ不動産を売却する手法を検討。「小口に証券化し、地域の人々が所有できる仕組みなども選択肢として考えられる」としている。
【あわせて読みたい】観光遺産の官民ファンド発足 サービス連合、新たな給付金制度やファンド創設を政府に要望
カテゴリ#地域の観光#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
SKALインターナショナル東京、ウクライナに支援金贈呈
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少