スノーピークが観光ファンド組成、観光地再生で自遊人・新潟VCとタッグ

2021.09.27 00:00

　スノーピークは自遊人、新潟ベンチャーキャピタルと共に観光ファンドを組成し、新潟県内の観光地開発と再生に乗り出す。コロナ禍により地域経済や地方の雇用を支える観光産業は甚大な影響を受けている。地域と関わりのある金融機関や自治体などから広く出資を募り、開発・再生を推し進めて産業を活性化する。観光に特化したファンドは政府系の地域経済活性化支援機構（REVIC）やメガバンクの三菱東京UFJ 銀行が手掛け、瀬戸内エリアの地銀らが広域で取り組む例が知られるが、地場の異業種3社が手掛けるファンドとして注目を集めそうだ。

　9月22日にファンド運営会社の新潟デザイン＆キャピタルを共同で設立。代表には新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役社長が就いた。グランピングなどで実績のあるスノーピークとホテル運営のノウハウを持つ自遊人の特徴を生かし、新たなライフスタイルに合致し自然と共存しながら食やレクリエーションが楽しめる空間づくりを行う。

　現在、候補地を選定中だが、観光地として魅力の高い佐渡や湯沢・魚沼、上越妙高エリアが中心となる模様だ。投資規模は案件ごとに異なるが、1件当たり数億円から数十億円の見通し。

　スノーピークはファンドについて、「投資目的で地域が乱開発されないよう、開発地域の経済や雇用に恩恵が及ぶ取り組みとして進めていく」と説明する。地域経済の活性化につなげるため、新潟県や開発地域の自治体とも密に連携する。資金の回収は、地元の有力者や有力企業、その土地になじみの深いデベロッパーや投資家などへ不動産を売却する手法を検討。「小口に証券化し、地域の人々が所有できる仕組みなども選択肢として考えられる」としている。