全国会議でDMOの役割探る、国交相「住民との適合性考慮も」

2021.09.20 00:00

　観光庁は9月13日、先駆的なDMOの取り組みの共有と全体的な底上げを図るため、DMO全国会議をオンラインで開催した。「コロナ後の観光地域再生はDMOが鍵を握る」（赤羽一嘉国土交通相）として企画された。京都市観光協会など地域DMO8団体、八ヶ岳ツーリズムマネジメントなど地域連携DMO2団体が登壇。コロナ下にDMOに求められる役割など意見を交わした。

　20年の延べ宿泊数が約6割減となった京都市観光協会は、事業者向け助成金制度を創設し年間6000件を交付するなど金融支援のほか、客室稼働率予測などマーケティング支援を実施。同じ地域DMOの下呂温泉観光協会は東日本大震災以来、力を入れるデジタルマーケティングによるデータ分析に基づき、変化する市場に適切なプロモーションを展開しているという。

　一方、八ヶ岳ツーリズムマネジメントは、観光地域づくりのかじ取り役として官民、地域、既存団体間の合意形成に取り組むなかで、エリアマネージャー配置による地域住民の意見の吸い上げを重視していることを報告。赤羽国交相も「DMOの役割は地域の活性化へ交流人口、関係人口を増やしていくことだが、そのためには地域住民との適合性を考えていくことも役割の1つではないか」と総括した。

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