経団連、帰国後隔離の早急な見直し提言　ワクチン接種完了なら免除

2021.09.13 00:00

　経団連は9月6日、コロナ下での社会経済活動の活性化に向けた提言をまとめ、帰国・入国後隔離措置の適正化を柱に盛り込んだ。現行14日間の隔離期間を最長でも10日間に短縮し、ワクチン接種完了者には免除を求める。接種証明書（ワクチンパスポート）の提示を条件に検疫を免除する国が増え、政府は7月26日から紙での発行を開始したが、帰国後隔離が海外旅行再開へ最大の阻害要因となっている。実現に向け、JATA（日本旅行業協会）は経団連や日本観光振興協会とともに関係各所に働きかけを強化する。

　日本のワクチンパスポートが使用可能な国は9月3日時点で34カ国・地域となり、この1カ月足らずで約2倍に拡大した。イタリア、フランス、ドイツなど欧州が13カ国に上り、タイ（プーケット島など4島のみ）やグアム、モルディブなど、日本人に人気のリゾートデスティネーションも対象に含まれている。

　提言で最長10日間とした根拠は、多くの国が隔離期間を10日以内としており歩調を合わせること、日本でも世界保健機関（WHO）に準拠してコロナ有症状者の退院基準を14日から10日へと短縮していることだ。2回目の接種から2週間が経過した人に対しては「隔離期間の免除を早急に検討・開始すべき」だとした。

　訪日外国人にも適用することを提言した。日本政府が発行するものと同等の接種証明書を有する場合、ビザを発給し入国を認めるべきとの考え。また、渡航先の流行状況に応じて一定の隔離期間を設けることはありうるとしつつ、その場合であっても、検査と組み合わせたり、旅行会社や企業が行動管理を行うことで一定の行動を可能とすべきだとしている。