コロナ後のDMO、地域と合意形成必要　東京観光財団が共同研究で課題指摘

2021.08.30 00:00

　東京観光財団（TCVB）はワールド・ビジネス・アソシエイツ（WBA）とのDMOに関する共同研究で、アフターコロナには地域外へのプロモーションや観光事業者による商品開発にとどまらない取り組みがDMOには求められる、と指摘した。共同研究はコロナ後の観光再開を前に、観光のあり方やDMOの役割について検証することを目的として、米MMGYネクストファクターによる世界的なDMOのトレンド調査「DesitnationNEXT」「OrganizationNEXT」を分析。「アフターコロナのDMOの役割について」として報告書にまとめた。

　それによると、コロナ禍からの回復戦略の柱として、世界のDMOは「地域社会の構築」「カスタマーエンゲージメント」「組織の持続性」を重視している。このうち地域社会の構築では、復興計画の策定や取り組みにDMOや地域の観光産業が参画して観光の視点を取り入れることや地域の有力者との関係強化を強調。日本ではプロモーションに力点を置くDMOが多いとされるが、世界的には地域との連携強化を重視する傾向が示されている。

　一方、旅行者、旅行会社、地域住民との関係構築を意味するカスタマーエンゲージメントは、回復市場の見極めや旅行再開時の情報発信の重要性を指摘。組織の持続性では、移動の制約で減少する財源の確保や優先事項洗い出しによる効率的な予算執行を挙げている。

　報告書はコロナ後の地域間競争が激化すると展望。DMOが「どのような方向性を目指すのか、地域のステークホルダーや住民と意思疎通を行い合意形成を図る必要がある。そして地域に観光による恩恵を提供するための、中核的な存在として活動することが望まれる」と提言した。

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