県内旅行に1泊最大7000円補助、感染状況に応じた判断「あくまで県」
2021.04.05 00:00
観光庁はGoToトラベル事業を再開するまでの観光産業への支援策として、都道府県が実施する県内旅行の割引に補助金を交付する。新型コロナウイルスの感染状況がステージ2相当以下と判断した都道府県を対象に、旅行代金の割引と地域クーポン券の付与で1人1泊当たり最大7000円を支援する。4月1日以降、準備が整った都道府県から開始し、当面、5月31日宿泊分まで実施する。予算規模は約3000億円。
緊急事態宣言は解除されたものの、感染状況に照らすと全国規模での移動を前提とするGoToトラベルの再開は当面難しい。一方で、旅行需要の減少による観光関連事業者への打撃は深刻で、すでに27県が宿泊割引など独自の需要喚起策を講じている。各県知事からの要請を受け、財政支援を決めた。
居住地と同一県内の旅行や宿泊の代金について、1人1泊5000円、代金の50%を上限に支援する。日帰り旅行も同様。旅行期間中に地域の土産物店や飲食店、公共交通機関で使えるクーポン券には2000円を追加で支援する。旅行会社、宿泊施設、宿泊予約サイト運営会社は割引価格で販売する。
支援の利用は都道府県に委ねる。今後、感染が拡大することも想定されるが、赤羽一嘉国土交通相は「今回の支援はあくまで県が主体」としており、感染状況に応じた判断について「やめるのも継続するのも県に委ねる」(同)。
なお、4月1日時点で都道府県からの申請はまだない。
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
100年フード、認定累計250件に 文化庁事業 食文化施設も21件追加
?>
-
国のMICE政策「物足りない」 業界団体が提言 産業化へ正当な評価求め
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
キーワード#Goto#新着記事
キーワード#国内旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking