東商、公共交通の存続へ支援要望　風評対策や混雑予測

2021.03.29 00:00

　東京商工会議所は移動自粛で利用者が大きく減少している公共交通事業者の存続に向け、国土交通省に支援を要望した。科学的データに基づく安全性の発信強化、混雑予測の仕組みづくりなどが柱。人々の行動変化を踏まえた中期的視点を盛り込み、次期交通政策基本計画を見据えてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や柔軟な運賃制度の実現も求めた。

　航空会社の21年3月期決算は過去最大規模の赤字になる見通し。鉄道、バス、タクシーも大幅な収入減を余儀なくされている。生活に不可欠な公共交通は適切な支援が必要と考え、3月18日、赤羽一嘉国交相に提出した。

　説得力のあるデータや客観的事実に基づき、安心・安全に利用できる認識づくりに努め、風評を払拭することを求めた。事業者が共通して利用できるPR動画の作成と混雑情報提供システムの開発も提案。また、GoToトラベル事業を観光産業と日本の経済活動を確実に引き上げる重要施策と位置づけ、地域の実情に合わせた運用を訴えた。

　大幅な減収を受け、公共交通事業者は投資計画の見直しを迫られている一方で、将来の事業継続には運転手など人材育成が必要となる。専門学校等の経営支援、外国人技能保有者活用の規制緩和を求めた。

　基本計画への要望にはMaaSの実証実験の加速を盛り込んだ。人口減少に伴う将来的な交通需要の減少が現在の課題となり、提供するサービスの効率化が求められている。また、JR各社が導入を検討しているダイナミックプライシングについても議論を深めることが必要とした。鉄道会社は固定費が大きく、柔軟な運賃制度は需要が見通せない状況下でも事業を継続できる方策と位置づけている。