法人旅行の完全回復は25年、GBTA予測で20年は52％減

2021.02.15 00:00

　GBTA（グローバル・ビジネストラベル・アソシエーション）は20年の世界の法人旅行支出額が前年に比べ52％減の6940億ドルになると推計した。落ち込みはリーマンショックの影響を受けた08～09年の10倍に匹敵する。法人旅行は10年以降、10年連続で平均5.1%増ペースで推移し、成長分野と目されていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、19年レベルまで回復するのは25年になると予測した。

　GBTAは企業のトラベルマネジャーや調達担当、出張手配を包括的に行うトラベルマネジメントカンパニー、サプライヤーなど、世界9000社以上が加盟する。調査は48業種、75カ国を対象に実施した。

　地域別に見ると、北米が60％減と最も影響を受けており、西欧が58％減、東欧が50％減。アジア太平洋は44％減となった。パンデミックの影響を色濃く受けた4月以降に限ると、北米79％減、西欧77％減、東欧63％減、アジア太平洋52％減と落ち込みはより大きい。

　GBTAは今後の見通しについて、21年の出張支出は前年比で21％増加すると予測する。世界的なワクチン接種の動きが回復の要因と見ている。さらに22年にはグループでの会合や海外出張の大幅増加による加速を予想する。ただし、23年はその反動を受けるとしてやや鈍化。19年水準の約1.4兆ドルへの回復は24年12月を見込み、完全な回復は25年になると予測している。

　GBTAのデイブ・ヒルフマン暫定事務局長は、甚大な被害を受けている法人旅行業界の回復には時間を要するとしながらも、世界的なワクチン接種の重要性を主張し、「国や地域によって差はあるものの、経済回復はすでに進行中」と述べている。

【あわせて読みたい】新型肺炎理由の出張中止54％