サービス連合春闘方針、賃金改善1％以上継続

2021.02.01 00:00

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は21年春季生活闘争で、1.0％以上の実質的な賃金改善に取り組む。そのうえで、中期的な目標とする35歳年収550万円の実現に向けた取り組みを維持する。

　観光業界は新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受けているものの、前年と同水準の賃金目標を掲げた。後藤常康会長は賃金制度は短期の要因に左右されるべきものではないとの考えで、「コロナ前の観光産業は人手不足が深刻で、将来にわたって構造的な労使問題に取り組んでもらうことを要望した」と話した。

　冬季一時金が交渉の中心となった20年秋闘は、合意・妥結した54組合（集計可能分のみ）で平均0.36カ月となり、前年から0.87カ月減少した。業種ごとの内訳はホテル・レジャーが43組合で平均0.46カ月（0.84カ月減）、ツーリズム・航空貨物は53組合で平均0.51カ月（1.0カ月減）だった。業績が厳しいなか、慰労金や生活一時金を支給した企業もあった。