IR基本方針決定で自治体に動き、和歌山は春にも事業者決定

2020.12.28 00:00

　政府は12月18日、自治体が策定する統合型リゾート（IR）整備計画の申請期間を含む基本方針を決定した。21年10月から22年4月まで、自治体から誘致申請を受け付ける。これにより、自治体は整備計画にかかる IR事業者の公募・選定などに向けて正式に動き出すことになる。整備計画は有識者による審査委員会が評価基準に基づき公平・公正に審査し、全国で最大3カ所を選定する。開業は20年代後半となる見込みだ。

　基本方針では、MICE開催件数の増加をはじめ、30年に訪日外国人旅行者6000万人・消費額15兆円とする政府目標達成への貢献、訪日外国人旅行者の国内各地の観光地への訪問増加と3つの目標を掲げている。その実現に向けた選定基準には、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、経済的社会的効果、IR事業運営の能力・体制、カジノ事業収益の活用、カジノ施設の有害影響排除等の5つを盛り込んだ。IR区域全体に関わる施設の設備や雇用創出などが中心となるが、新型コロナウイルスなどの感染症対策についても評価することとした。

　IR汚職事件を受け、事業者との接触ルールも盛り込まれており、公正性・透明性の確保が求められる。IR事業者との面談を行う際には複数人で対応し、面談終了後に記録を作成することを定めた。

　誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域。コロナの影響により、各地域の準備も遅れていたが、基本方針の決定を受け、大阪府・市や和歌山県、長崎県は1月に実施方針を確定する旨を表明した。事業者の決定については、和歌山県が春、大阪府・市と長崎県が夏から秋を予定している。

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