観光庁、新たな旅のスタイル普及へ検討会 ワーケーションやブリージャー推進
2020.11.02 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/1109_P06-02.jpg)
のほか、経団連や日本商工会議所など経済団体が参加
観光庁はより多くの旅行機会の創出や観光需要の平準化のため、ワーケーションやブリージャーなど新たな旅のスタイルの普及に力を入れる。新型コロナウイルス感染症による社会的変化を踏まえ、休暇取得や分散化を促す必要がある。10月23日に検討会を立ち上げた。ワーケーションなどに対する国民全体の機運醸成、企業と受け入れ地域それぞれの環境整備や関係性構築に向けて方向性を探る。
従来の日本の観光スタイルはお盆や年末年始など特定の時期に一斉に休暇を取得し、宿泊日数が短いという特徴があり、観光消費額の伸び悩みが課題となっていた。混雑解消による旅行需要の平準化と国内旅行消費額の拡大を図る狙いもある。観光庁は、新たな旅のスタイルを定着させることでより多くの旅行機会を創出する効果があり、地域経済が活性化するとみている。検討会では、有識者や関係省庁を交え、情報共有や課題の検討、普及に向けた送り手の企業と受け手側の地域の関係者間連携を推進する。
検討会と並行して、ワーケーションやブリージャーに関心の高い企業を対象としたトライアルの実施や導入企業に対する調査を基に、普及や啓発を図る。具体的には、働き方改革や有給休暇の取得、新たな旅のスタイルを促すプロモーションやキャンペーンを実施。さらに企業と地域それぞれに対し、普及啓発パンフレットを作成する。企業には導入するハードルを緩和させ、地域には受け入れるメリットや環境整備などに関する情報を提供する。また、企業の経営者層や人事担当者を対象としたセミナーを開催する。
観光庁はこうした取り組みを経て、21年度概算要求に盛り込んだ新たな旅のスタイルを促進する。
カテゴリ#観光政策#新着記事
キーワード#ワーケーション#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く