観光庁、新たな旅のスタイル普及へ検討会　ワーケーションやブリージャー推進

2020.11.02 00:00

　観光庁はより多くの旅行機会の創出や観光需要の平準化のため、ワーケーションやブリージャーなど新たな旅のスタイルの普及に力を入れる。新型コロナウイルス感染症による社会的変化を踏まえ、休暇取得や分散化を促す必要がある。10月23日に検討会を立ち上げた。ワーケーションなどに対する国民全体の機運醸成、企業と受け入れ地域それぞれの環境整備や関係性構築に向けて方向性を探る。

　従来の日本の観光スタイルはお盆や年末年始など特定の時期に一斉に休暇を取得し、宿泊日数が短いという特徴があり、観光消費額の伸び悩みが課題となっていた。混雑解消による旅行需要の平準化と国内旅行消費額の拡大を図る狙いもある。観光庁は、新たな旅のスタイルを定着させることでより多くの旅行機会を創出する効果があり、地域経済が活性化するとみている。検討会では、有識者や関係省庁を交え、情報共有や課題の検討、普及に向けた送り手の企業と受け手側の地域の関係者間連携を推進する。

　検討会と並行して、ワーケーションやブリージャーに関心の高い企業を対象としたトライアルの実施や導入企業に対する調査を基に、普及や啓発を図る。具体的には、働き方改革や有給休暇の取得、新たな旅のスタイルを促すプロモーションやキャンペーンを実施。さらに企業と地域それぞれに対し、普及啓発パンフレットを作成する。企業には導入するハードルを緩和させ、地域には受け入れるメリットや環境整備などに関する情報を提供する。また、企業の経営者層や人事担当者を対象としたセミナーを開催する。

　観光庁はこうした取り組みを経て、21年度概算要求に盛り込んだ新たな旅のスタイルを促進する。