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サービス連合、新たな給付金制度やファンド創設を政府に要望

2020.07.20 00:00

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は6月末から7月上旬にかけて、コロナ禍やコロナ後における観光産業の維持・再生に向けた緊急要請を行った。観光産業では、宿泊、旅行、添乗員、運輸、土産物店など幅広い業種・業態の雇用と事業の継続が危ぶまれており、新たな救済策が必要との考え。観光産業持続可能給付金制度や観光ファンドの創設を観光庁、農林水産省などに要望した。

　 観光産業持続可能給付金は、12カ月の人件費を中心とする事業経費を補填することを目的とした融資とし、返済には2～3年程度の猶予を求めた。すでに講じられている持続化給付金は手元流動性比率が低く、内部留保も脆弱な事業者が多い観光産業にとって十分な金額ではないと訴えた。

　また、観光産業全体を計画的、戦略的に維持・再生させていくために、日本政策金融公庫など公的金融機関の資金等による観光ファンド（仮称）の創設を求めている。

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