経済回復へ各省庁が観光施策、離島来訪促進や生け花体験も事業費助成

2020.06.01 00:00

　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除され、6月19日ごろから都道府県をまたぐ観光が認められる見通しとなった。これに伴い、観光を通じた経済回復策がいよいよ動き出す。最大の目玉は、準備が整えば7月の早い時期にも開始されるGoToキャンペーンだが、他省庁も雇用維持や事業継続などを目的に観光を絡めた施策を推進する。

　環境省が補正予算に盛り込んだのは、国立公園への誘客とワーケーションの推進。感染リスクが低い自然環境と新たな働き方との親和性をてこに、30億円を割いてワーケーションツアーの開発を促す。企画段階からかかる費用を助成の対象としているため、事業者はいち早く着手できそうだ。

　内閣府は新型ウイルスの感染拡大で離島地域が観光産業を中心に甚大な影響を受けていることから、観光客の来島を後押しする。総額5.6億円規模で宿泊と体験を伴う旅行商品の企画・開発経費、PR費などの事業費を助成する。

　内閣府はこれまでも地域社会の維持を支援するための交付金制度で往来の運賃の低廉化などに取り組んできたが、「今回はより値ごろ感を持たせるため、従来より助成の上限を引き上げた」（総合海洋政策推進事務局）。ただ、離島の医療体制の脆弱さなどを踏まえ、受け入れ体制の状況を見ながら実施時期を慎重に判断する。GoToキャンペーンより後になる可能性が濃厚だ。

　一方、農林水産省は、主要空港や港湾、駅などで和の空間を展示し、交通拠点や観光地での花飾りの定着を目指す。出荷が落ち込んでいる花の活用拡大と新たな需要を開拓する狙い。乗継客への生け花体験などを通じて訪日客向けサービスの定着も促したい考えだ。