20年の航空需要は弱含み　OAG見通し、1週間で中国便2割減

2020.02.17 00:00

　OAGのジョン・グラント・インダストリーアドバイザーがこのほど来日し、新型肺炎が航空需要に与える影響について、感染の広がりが顕在化した1月20日から1週間でアジア域内での中国への航空便予約数が約20％減少している現況を示した。2月中旬現在で事態が収束する見通しは立っておらず、「仮に3～4カ月で収束すれば早期の需要回復が見込めるが、この先の動向を注視する必要がある」と述べた。

　新型肺炎発生前の時点での見通しに基づくと、20年の全世界の航空旅客需要は前年に比べ弱含みとなり、旅客数は5～6.5％増との予想。経済成長を背景に渡航需要が増えているアジアが押し上げ要素となる半面、米中貿易摩擦と墜落事故を起こしたB737マックスの生産一時停止がマイナス要因と見る。なかでも米国市場では、同型機を利用していた大手レガシーキャリアの運航コストが上昇し、「ウルトラローコストキャリアといわれるフロンティア航空などの急成長も圧迫要因になる」とする。

　英国の欧州連合（EU）離脱の影響については、「島国であり、航空需要が衰えることはない」と話した。