法人旅行で温暖化対策が本格化、出張規定に反映へ

2020.02.10 00:00

　環境問題は大きな政治問題となった。これに伴い、企業の対策が喫緊の課題となり、法人旅行業界で温暖化対策の機運が高まっている。

　法人旅行イベントを主催するビジネス・トラベル・ショーの発表によると、企業の60%が出張規定に倫理的条項を加えておらず、83%がカーボンオフセットプログラムを規定に反映していないことがわかった。昨秋来、開催されている法人旅行関連の会議やイベントでは、持続可能な法人旅行の実現を訴える声が目立っている。具体的には、企業に気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求める「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への参加に加え、予算化を提案している。

　環境問題に先行して取り組んできたマイクロソフトは先ごろ、創業した70年代半ばから排出してきた温室効果ガスを取り除くと約束した。同時に、温室効果ガスの削減・保存・除去のためのテクノロジーを開発する。19年10月には、KLMオランダ航空と持続可能な航空便旅行で協力すると同時に代替燃料の購入に関する覚書を締結した。

　法人旅行管理大手のBCDトラベルは昨年12月、 サステイナブル・コラボレーション・サービスを発表した。オフセットプログラムや不要不急の出張の削減、出張の温室効果ガス排出量計測で企業を支援する。

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「How the corporate travel industry is tackling climate change」