スペースマーケット上場で成長加速、人材やクオリティー担保に投資

2020.02.03 00:00

　会議室などスペースの時間貸しのプラットフォームを運営するスペースマーケットは19年12月、東証マザーズ市場に上場した。IT人材の確保・育成や物件のクオリティー担保への取り組みを加速させる。

　同社は14年に創業し、シェアリングエコノミーの浸透を追い風に1万2000件を掲載するまでに成長。上場でホストとユーザーにとっての信用度や認知度の向上を見込んでおり、重松大輔代表取締役CEOは「場貸しプラットフォーマーの圧倒的なナンバーワンとなる」と意気込む。

　1時間単位で貸し出すスペースを掲載し、成約手数料を得るビジネスモデル。18年12月期は売上高5億7825万円、純損益は2億7421万円の赤字だったが、19年12月期は39.2％増の8億494万円と大幅増収となる見通しで、最終黒字665万円への転換を見込む。

　重松CEOは事業規模の拡大の要因について、サイトのユーザビリティー向上や新たな体験の提案が奏功したことに加え、「社会環境の変化も後押ししている」と分析する。企業の会議形態が多様化しているほか、副業として個人が趣味などの教室に利用するケース、eスポーツのプレー会場などとして使われる例が増えている。ホスト側では、レストランやクラブ、廃校舎が貸し出される例もあるという。

　重松CEOは「多様な利用やこれまで利活用が進んでいなかった施設について利用促進を加速させたい」と話している。11月には不動産、内装や清掃などの事業者らでつくるスペースマーケット・パートナーズを立ち上げており、各事業者と連携してホストやユーザーのニーズに応じたソリューションを提案していく考えだ。