21年のホテル客室は供給過多に 、CBRE展望調査 大阪が最大
2019.06.24 17:09
不動産サービスのCBREはホテル市場の展望調査を行い、ポスト五輪の21年の客室供給数が調査対象の主要9都市で需要を上回るとの見通しを示した。
継続した訪日需要の拡大を見込んだ開業計画が加速しており、21年の客室数は18年比で24%(8万室)の増加となる。同社は単純な価格競争を避け、ニーズにより合ったきめ細かなプランや立地戦略など、誘客力のあるホテルを展開する必要があると指摘している。
調査対象は、札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、那覇。増加率で最も高いのは京都の51%で、大阪32%、東京24%と続いた。
調査では、今後の開業計画を含めた供給客室数と訪日客と日本人の需要予測に基づいた必要室数を算出。供給と必要室数の差は、大阪が2万1000室と最大で、東京・京都も1万2000室と都市部は特に大きい。
一方、地方は名古屋8000室、仙台4000室、札幌3000室、広島・那覇2000室、福岡1000室と比較的小さかった。昨年7月に発表した同様の調査では、20年に札幌、名古屋、福岡が客室不足との予想だったが、供給が増えたことで21年に逆転する格好。
ただし、これまで予約の取りづらさなどで他地域に需要が流れていた面も見られると指摘する。たとえば、大阪を訪れた外国人の宿泊率は、14年は90%だったが、17年には64%まで低下している。今後は需要の回帰も期待できることから、必ずしも供給過剰に陥るわけではないとしている。
誘客戦略の鍵としては、アジア客に多い家族や友人ら複数人を念頭に置いたダブル・ツインなどのハード面の整備を挙げた。飲食やコンシェルジュ機能などを備えたアッパークラスの開発の余地にも言及している。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
-
?>
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
?>
-
観光庁、デジタルノマド実証に5事業を選定 受け入れ体制の整備推進
?>
-
再訪したい国1位も地方誘客に課題 ジャパンブランド調査 認知度低く情報不足
?>
-
訪日客の困り事、1位はごみ箱不足 観光庁調査 コミュニケーションも依然課題
?>
-
JATA、意識調査でインバウンド受け入れの課題洗い出し DMOや観光事業者に協力呼びかけ
?>
-
訪日客のコト消費、底上げが課題 コロナ前より拡大も支出割合少なく
?>
-
23年外客数、フランスが1億人到達 スペイン・米国が上位固める 日本は14位
?>
-
今治・しまなみに地域通訳案内士 市が育成 サイクリングの知識習得促す
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く