観光庁予算2.4倍の666億円、 新税充当はCIQやICTなど13事業

2019.01.21 17:27

　政府が閣議決定した19年度の観光庁予算案は、前年度比2.4倍の665億9600万円となった。1月7日に導入された国際観光旅客税が通年度で初めて組み込まれることで、大幅な増額となった。

　新税の収入は485億円を見込み、CIQや最新テクノロジーの活用、地域資源の開発に手厚く充当する。新税分は観光庁に一括計上した後、他省庁に移し替える流れで、19年度は5省庁が計13事業を執行する。観光庁は9事 業 計233億4600万 円と最 多で、他4省庁が1事業ずつ手掛ける。

　具体的には、法務省が円滑な出入国の環境整備に70億6300万円（5.9倍）を投じるほか、財務省が円滑な通関等の環境整備に30億1100万円（3.8倍）、文化庁が文化資源を活用した環境整備に100億円（20.0倍）、環境省の国立公園環境整備50億8000万円（20.3倍）に投入。いずれも前年度からの継続事業となる。

　観光庁では9事業のうち4事業が新規施策となる。ファストトラベルの推進に35億円を充て、チェックインから搭乗までの手続きを高度化する。55億円を割く公共交通利用環境の革新では、多言語対応やWi-Fi整備、トイレの洋式化、キャッシュレス決済を推進する。

　インフラツーリズムや港湾周辺での水上交通や資源を活用したツアー推進に13億円、世界水準DMO形成に向け外部専門人材の登用などを支援するDMO改革に22億9600万円を投入する。

　継続事業では、ICT活用によるプロモーションが4.0倍の51億49000万円、最先端コンテンツインキュベーター事業が2.9倍の13億円と大幅な増額となった。

　一方、日本人の海外旅行関連では、安全情報共有プラットフォームの構築は継続して盛り込まれたものの、旅行業界が求めていた若者の海外体験促進は組み込まれなかった。