ライドシェア全面解禁は先送り　法制度の検討に期限設けず

2024.06.10 00:00

　タクシー会社の管理下で展開する日本版ライドシェアが4月から全国の一部の地域で始まったが、注目されていたタクシー会社以外への事業解禁は当面見送られることになった。新規参入を認めるための法整備の議論やモニタリング調査の取りまとめに特定の期限を設けないことで、岸田文雄首相、河野太郎規制改革担当相、斉藤鉄夫国土交通相の3者で合意した。これにより、当初6月中をめどとされていた全面解禁に関する結論は先送りされた。

　斉藤国交相は、先行スタートしている今の事業の検証を進め、それと並行してタクシー会社以外の参入について、法制度を含めて議論するとしているが、先行きは不透明になった。

　一方、政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた答申で、タクシー会社以外にもライドシェアを認める法制度について、次期通常国会への法案提出も視野に、年末に向けて作業を直ちに開始すべきとの意見を盛り込んだ。

【あわせて読みたい】日本版ライドシェア、一定の効果発揮　国交相が見解　開始1カ月で利用1.2万回