日本版ライドシェア、一定の効果発揮　国交相が見解　開始1カ月で利用1.2万回

2024.05.20 00:00

　タクシーサービスを補完するものとして4月8日からスタートした日本版ライドシェア（自家用車活用事業）は、導入された5地域で5月5日までの約1カ月の許可事業者が計128社となり、延べ2283台が稼働した。延べ運行回数は1万2628回。斉藤鉄夫国土交通相は「担い手や移動の足の不足対策として一定の効果が発揮されつつあるのではないか」との認識を示した。

　4月8日から事業を開始した東京（23区・武蔵野市・三鷹市）と京都（京都市域）の5月5日までの延べ稼働台数と運行回数はそれぞれ1760台／9828回、327台／2173回。12日からの神奈川（京浜）は169台／515回。26日からの愛知（名古屋）と軽井沢はそれぞれ10台／48回、17台／64回となった。

　一方で斉藤国交相は、事業開始から間もなく、多くの地域はまだ準備段階にあることから、効果を現時点で評価することは適切ではないともコメントした。引き続き、事業のモニタリングを行い、データを検証しながら、地域の移動の足の不足を解消するために制度の改善を進めるという。

　5月以降に導入を予定しているのは、札幌、仙台、さいたま、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の8地域。配車アプリのデータに基づく調査によれば、週末の深夜から翌朝を中心に車両数が不足しており、その数はさいたまで580台、福岡で520台、神戸で510台、大阪で420台などとなっている。

　日本版ライドシェアは今のところ、タクシー会社の管理下で地域の自家用車や一般ドライバーが運送サービスを担う形態を取っている。政府はモニタリングの検証結果を踏まえ、海外の先行事例と同様にタクシー会社以外にも解禁するかどうか、6月をめどに判断することにしている。