人手不足で営業制限が深刻化　サービス連合調査　旅行・宿泊業の85％で実施

2024.05.13 00:00

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の調査で、旅行・宿泊業の加盟組合のうち85％の事業者が、人材不足を理由に何らかの営業制限・制約を強いられていることが分かった。旅行業の営業制限は、来店予約（52.9 ％）、営業時間短縮（47.1％）、店舗の統廃合（41.2％）、入札や案件辞退（同）など。宿泊業では、営業日縮小（48.6％）、営業時間短縮（34.3％）、販売数の制限（28.6％）、全館休業日の設定（同）などが具体例として挙げられている。

　サービス連合はこの状況を深刻に捉えている。ツーリズム産業は製造業と比べて提供する商品に柔軟性があり、顧客に待ってもらうことなどもできるにもかかわらず、営業日数や時間の短縮など制限が生じることは、かなり人材不足が進んだ状態と指摘する。

　人材不足の大きな要因は、新型コロナウイルス感染症対策の影響による離職だが、旅行業で退職理由の上位は会社の将来性（64.7％）、職場環境（58.8％）、仕事量が多い（52.9％）、勤務時間が長い（同）、賃金が低い（同）の順。宿泊業では賃金が低い（88.6％）、職場環境（54.3％）、勤務時間が長い（40.0％）、会社の将来性（31.4％）、仕事量が多い（同）などとなった。

　対策として、23年度は中途採用が増えている。19年度に比べ旅行業では76.5％が、宿泊業では42.9％が増えたと回答。旅行業では営業職、宿泊業では接客・調理を中心に採用が行われている。

　サービス連合は24年度重点政策の1つに観光業の人手不足への対応を掲げている。観光産業が日本の基幹産業であることを踏まえて、適正な対策を国・自治体、業界・企業、教育機関に働きかけていく。