訪日客、急回復で2500万人突破　12月は単月最高値　消費額は初の5兆円超え

2024.01.29 00:00

　円安を追い風に訪日需要は急速に回復し、23年の訪日外国人は2506万6100人と、前年の383万人から一気に2500万人台に乗せた。19年をまだ21.4％下回っているが、単月では10月に初めて19年同月を上回り、11月も19年並み、12月は8.2％増の273万4000人とコロナ禍後で単月最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

　訪日外国人の旅行消費額も勢いを増して5兆2923億円。19年の4兆8135億円を上回る過去最高値となり、25年までの政府目標を前倒しで達成した。

　日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外国人数は主要23市場のうち9市場が19年超え。規模は韓国が最多で695万8500人（19年比24.6％増）、次いで台湾が420万2400人（14.1％減）。コロナ禍前にトップだった中国は242万5000人（74.7％減）で3位にとどまり、19年当時の実績にはまだ遠い。4位は香港211万4400人（7.7％減）、5位は米国204万5900人（18.7％増）となった。

　観光庁によると、消費額は1人当たりでも政府が25年までの目標としていた20万円を突破して21万2000円となった。19年は15万9000円。円安による割安感が消費意欲に拍車をかけ、宿泊数の増加も寄与したとみられる。

　消費額全体を費目別に見ると、宿泊費が1兆8289億円（シェア34.6％）で最も多く、次いで買い物代の1兆3954億円（26.4％）、飲食代1兆1957億円（22.6％）の順。19年に比べて宿泊費のシェアが5.2ポイント増加する一方、買い物代は8.3ポイントも減少した。中国人が人数でトップだった19年当時は、旅行目的として買い物がクローズアップされていたが、客層の変化とともに食や娯楽など体験へと消費傾向も変わってきているようだ。