「24年を完全復活元年に」　JATA髙橋会長、海外旅行とビジネスモデル変革に軸

2024.01.22 00:00

　JATA（日本旅行業協会）の髙橋広行会長は1月10日に新春の記者会見を開き、24年を旅行業界の完全復活元年と位置づけて取り組む方針を示した。海外旅行の復活と旅行業のビジネスモデルの変革の2つを最重要課題に据えた。

　日本人の海外旅行は23年に962万人で19年の5割、主要旅行業者の取扱額では6割にとどまり、本格回復に至っていない。今年は海外渡航自由化60周年の節目に当たり、「完全回復へ全力を尽くしたい」（同）。

　円安や物価高など、市場を取り巻く環境は依然として厳しいが、日米観光交流年やパリ五輪など大型イベントが多く、追い風も吹いていると見る。また、企業の社員旅行や報奨旅行など法人需要が活性化しているといい、こうした流れが個人旅行にも波及することに期待を寄せた。

　ビジネスモデル変革では、新たな出会いや体験の提供、個人では行けない場所、ストーリー性のある旅を提供し、旅行業の存在価値を示すことに意欲を示した。アドベンチャートラベルや、SDGsを意識して旅行中の二酸化炭素排出量を可視化しグリーンエネルギーに置き換える仕組みなどを例に挙げ、事例を共有して業界全体の意識向上や各社の取り組み強化につなげたいと語った。