2023年7月31日号＞宿泊施設の外国人労働　特定2号対象拡大で進むか

2023.07.30 00:00

　特定技能資格による外国人の就労制度ができて4年。

　観光庁によると、22年12月時点の特定技能1号の在留外国人数は13万915人ですが、このうち宿泊分野に従事するのは206人。コロナ禍に直面したとはいえ、他分野に比べ桁違いの低水準です。引き下げられた受け入れ上限1万1200人とも大きな乖離があります。

　6月の閣議決定で、在留期間に上限なく家族帯同も可能な特定技能2号の対象となりましたが、人手不足にあえぐ宿泊産業の外国人労働は増えるのでしょうか。特集で考察しました。

【特集】
　*宿泊施設の外国人労働
　　特定2号対象拡大で進むか

　外国人労働力によって深刻な人手不足を解消しようと19年に導入された在留資格「特定技能」。このほどその対象分野が拡大され、宿泊分野は特定技能1号だけでなく特定技能2号の対象にも加えられた。宿泊産業における外国人労働力の活用が大きく変わっていく可能性が出てきた。

　　▽特定技能就労の現状
　　▽外国人労働を考える
　　　菅沼基（ダイブ外国人人材サービスユニットゼネラルマネージャー）
　　　永山久徳（下電ホテルグループ代表）
　　　井門隆夫（國學院大學観光まちづくり学部教授）

論文
　*海外教育旅行リスクマネジメントにおける配慮的リスクの重要性【2】
　　古川彰洋（鈴鹿大学国際地域学部教授）

注目のニュース
　賃貸と民泊の融合物件を開発
　仕事より余暇重視派が増加
　年間平均キャンプ泊数が過去最高
　6月の客室利用率78.7％

誌上セミナー
　*中国市場のトレンド先取り深掘り
　『訪日行動ビフォーアフター』

コラム
　*視座　柴崎聡（グローバルユースビューロー代表取締役社長）
　*サステナはてな　行方一正
　*デスティネーションマーケティングの現場から　村木智裕
　*トラブル処方箋　小池修司弁護士がアドバイス
　*3万フィートのおもてなし　中西克吉
　*ビジネスパーソンの日々雑感　砂田憲治