22年度の旅行業者取扱額、コロナ禍前の6割超に回復　東武トップと富士急が19年比プラス

2023.06.26 00:00

　主要旅行業者43社の22年度（22年4月～23年3月）の総取扱額は、前年度比99.7％増の2兆9101億9336万円と倍増し、3兆円目前まで回復した。2年連続のプラスで19年度の63.7％の水準まで戻った。コロナ禍が収束に向かい、昨年10月に始まった全国旅行支援や水際対策の緩和が大きなターニングポイントとなった。

　国内旅行は2兆3898億5008万円で、19年度の93.5％まで回復した。外国人旅行は657億5424万円で19年度の29.5％の水準ながら、国内旅行と外国人旅行はともに、第4四半期だけで見ると19年度の実績を上回った。これに比べて海外旅行の回復は遅れており、4545億8903万円で19年度の25.4％のレベル。それでも第4四半期には60.0％まで回復した。

　ただし募集型企画旅行の取扱額・人数を見ると、海外旅行の戻りの遅さは顕著。国内旅行は19年度に比べて取扱額が72.5％、人数は69.2％と7割前後まで戻したのに対し、海外旅行は取扱額4.2％、人数2.8％と5％にも満たない状況にある。外国人旅行も取扱額6.1％、人数2.7％と、コロナ禍前の水準には程遠い。

　企業別では全社が総取扱額で21年度を上回り、東武トップツアーズと富士急トラベルが19年度比でもプラスとなった。東武トップは、国内旅行に加え自治体等の課題解決を図るソーシャルイノベーション事業が大きく伸びたことが主な要因。富士急トラベルはグループのアトラクション施設の取り扱いなど商品の拡充が背景にある。

　上位10社の顔ぶれは変わらないが、東武トップは21年度の7位から4位に順位を上げ、20年度以降、順位を大きく下げていたエイチ・アイ・エス（HIS）は10位から6位に浮上した。