KNT、不正の要因は「知識不足とノルマ意識」　過大請求最大で約16億円

2023.05.15 00:00

　近畿日本ツーリスト（KNT）は5月2日、新型コロナウイルス関連業務など自治体からの受託事業に関し、過大請求額が最大で約16億円に上る疑いがあると発表した。このうち、担当者が受託内容と相違があることを認識したうえで請求したものが計16自治体・約5.8億円、請求内容の点検の不備や計算ミスなどにより同社が過大請求と分類したものが約10億円。

　東大阪市などで過大請求が発覚したことを受けて緊急点検を実施した。対象は20年4月～23年3月に扱った762自治体からの受託事業2924件。

　会見した髙浦雅彦代表取締役社長は要因について、「受託事業に関する法的知識がないままに事業を始めた」と述べた。支店や担当者に課せられている営業目標を達成したいとの意識が原因とも分析した。さらに契約への認識に関し、受注型企画旅行を引き合いに「原価が高騰しても数を一致させなくてもよく、同じような感覚で（受託事業を）やっていた」などと弁明した。

　現在、外部の専門家などから成る調査委員会が調査を進めている。5月11日に予定していた23年3月期の決算発表は、過大請求を反映した数値の確定に時間を要するとして延期した。

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