2023年5月8・15号＞民泊解禁5年の様相　管理業者の要件緩和で担い手は

2023.05.14 00:00

　民泊はこの5年で様相が大きく変化しました。空き家問題の解消に通じ、地域の文化を肌で感じられる滞在スタイルといった認識や期待が広がったためです。

　今年度に予定されている規制緩和により、不動産事業者だけのものだった管理事業が宿泊事業者や旅行会社、DMOなどに開かれます。

　敵対する存在としてアレルギーを抱く時代は過ぎました。それは世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数で民泊物件数が評価指標に加えられことからも分かります。

　観光業界に訪れる新たなチャンス、どう生かしますか？

【特集】
　*民泊解禁5年の様相
　　管理業者の要件緩和で担い手は

　民泊が解禁となってから6月で丸5年が経過する。この間、民泊の普及は進んだが、コロナ禍で負ったダメージも大きい。国は観光再興をにらみ、住宅宿泊管理業者の登録要件を緩和する方針だ。これにより家主不在型の民泊の増加が期待されるが、この規制緩和は観光にどう作用するのか。

　　▽民泊の現在地
　　▽民泊事業適正化への視点
　　　小池修司（弁護士）
　　▽農泊とのシナジー
　　　上山康博（百戦錬磨代表取締役社長／日本ファームステイ協会代表理事）
　　▽遊休資産活用の視点
　　　井上幸一（地域観光資源開発推進機構代表理事）

誌上採録
　*観光データの読み解き方と活用
　　堀江卓矢氏（京都市観光協会DMO企画・マーケティング専門官）

注目のニュース
　GoTo不正受給5社の処分解除
　訪日旅行単価、19年比44％増
　富裕層の旅行、家族や社交が鍵
　韓国線復便で関西好調

誌上セミナー
　*海外の観光地域づくり
　『CEOのためのサミット』

コラム
　*視座　永山久徳（下電ホテルグループ代表）
　*SCRAP　ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
　*シン・交通サービス論　成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）
　*トラブル処方箋　小池修司弁護士がアドバイス
　*山田静のツレヅレナルママニ
　*ビジネスパーソンの日々雑感　鎌田由美子