DMOの観光DX推進で数値目標　予約サイト保有や戦略策定　補助事業の採択を左右

2023.01.30 00:00

　観光庁は観光DX 推進のあり方に関する検討会の中間取りまとめで、観光地のデジタル化戦略を策定している登録DMO の数を指標（KPI）に定める方針を打ち出した。予約・決済サイトの保有も指標とする。DMOは誘客や消費促進の要として、来訪状況などデータを活用し地域全体の収益拡大を図ることが重要と見るが、取り組みが遅れている。KPIに掲げることで底上げを図る。今後、戦略策定に当たって盛り込むべき要素やロードマップを3月末までに策定する。

　検討会では、旅行者の利便性向上、観光地経営の高度化、観光産業の生産性向上などの観点から対策を検討してきた。このうち利便性の面では、多くの地域や事業者がウェブサイトを開設しているものの検索しても見つからなかったり、居場所や嗜好性に合ったタイムリーな情報の提供がなされていない。オンラインで予約・決済ができないことも周遊や消費の妨げになっている。地域全体の情報発信から予約、決済までシームレスに提供するサイトを保有する登録DMOの数をKPIに盛り込む。

　観光地経営では、必要なデータの取捨選択や蓄積する仕組みが確立されてている地域がまだ少ない。KPIでは、経営戦略に加えて、デジタル化やDXを推進するための要素が盛り込まれた戦略を策定している登録DMOの数を掲げる。

　観光庁の補助事業では、これらの取り組みを行うDMOを優先的に支援する。先進事例を早急に生み出す狙いだ。

　折しも、デジタル田園都市国家構想の総合戦略でも、DX戦略を有する登録DMOを27年度までに90団体とする目標が盛り込まれた。観光庁はこれも踏まえてKPIの中身をより精査し、最終決定する。

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