JATA、海外旅行復活に重点　足踏み状態に焦燥　コロナ5類引き下げを要望へ

2023.01.16 00:00

　JATA（日本旅行業協会）は23年の最重要課題に海外旅行の復活を挙げ、実現に向けて環境整備に力を注ぐ。昨年10月の水際対策の緩和で訪日旅行は旅行者が急増し、国内旅行は全国旅行支援の特需とはいえ19年の8割まで取扱額が戻っているが、海外旅行は2割程度と足踏み状態が続く。円安や旅行費用の高騰など外的要因はあるが、消費者のマインドセットが根本的原因だとして、その解消につながる施策に取り組む。

　「金額に左右されない富裕層さえも動いていない」。1月10日に会見した髙橋広行会長（JTB 取締役会長）は回復の兆しが見えてこない海外旅行の現状について、こう語気を強めた。感染が落ち着いていないなか、旅行に出かけることへの世間の目と心の整理がついていないと消費者心理を分析。感染症法上の2類相当に分類される新型コロナウイルスの扱いがブレーキとなり、ワクチン3回接種など依然として残る出入国時の足かせにもなっている。

　髙橋会長は「海外旅行の復活なくして旅行業界の復活はない。なんとか夏休みの時期には足がかりをつかみたい」とし、国に対して5類への引き下げなどを要望していく方針だ。

　プロモーションの実施も視野に入れる。JATAは昨年7月、外国観光局や航空・空港会社らと連携して海外旅行再開プロジェクトを立ち上げ、街頭サンプリングや全国紙での広告を通じて水際対策緩和による海外旅行再開を訴求したが、反省点がある。直後に感染拡大の第7波が押し寄せ、思うような効果が得られなかったためだ。

　新たなプロモーションは分類見直しが行われるタイミングを見定める。韓国、台湾、ハワイ、アセアンから国際交流の流れをつくっていく。