規制緩和で自治体の外客誘致強化　神戸や大阪が受け入れ整備　京都は混雑抑止

2022.10.17 00:00

　水際対策の緩和で10月11日から訪日客の個人旅行やビザ免除措置が再開されたのに合わせ、自治体の外客誘致活動が活発になってきた。観光素材の発信や受け入れ体制の整備、海外へのトップセールスが増えている。一方で、オーバーツーリズムの抑止に向けた取り組みにも力を入れる。

　神戸市は同日から、市内の人気観光施設を巡ることができる観光パスポートや食事券をプレゼントするキャンペーンを開始した。阪神電気鉄道と連携して台湾向けのプロモーションも行い、関西空港のある大阪からの誘客を図る。ムスリム市場への対策強化では、日本最古のモスクがある強みを生かしてガイドブックを新たに作成。欧米市場へは、ロンドンで開催されるワールド・トラベル・マーケット（WTM）への出展などを通じてアピールする。

　大阪観光局は9月29日、エアビーアンドビーと包括連携協定を結んだ。エアビーの宿泊データを共有・活用し、世界に向けた大阪の魅力発信や観光プロモーションの開発に役立てる。ワーケーションや長期滞在など新しい旅のニーズに対応できる受け入れ体制の構築へ、自治体との勉強会も開催する。

　全日空によると、海外発国際線の12～1月搭乗分の1日当たり予約数は9月24日からの1週間で初旬の5倍に急増した。今後、各地でにぎわいが予想されるが、オーバーツーリズムに悩まされてきた京都市は混雑抑止に力を入れる。公式観光情報サイトで観光スポットの時間帯別の混雑度予測など情報を提供。リアルタイムの混雑状況が確認できるライブカメラ映像の配信箇所を増やし、外国語ページを開設した。市観光協会は、持続可能で質の高い滞在コンテンツづくりに向け、事業者との交流会も開催している。