2022年9月12日号>どうする自主財源 法定外税か受益者負担金か
2022.09.11 00:00
地域が国の事情に左右されずに自ら観光政策を柔軟に動かしていくためには、自主財源の確保が欠かせません。
最も導入が進んでいる宿泊税は新たに長崎市での導入が決定しました。
一方、同じ法定外税でも、普通税として宮島訪問税を設けるのが廿日市市。
特集では、注目を集める受益者負担金制度も含め、自主財源について考えました。
さまざまな手段が考えられるなか、瀬戸内ブランドコーポレーションの井坂晋社長は、その観光地のライフステージを考慮して選択すべきとの考えを示しています。
【特集】
*どうする自主財源
法定外税か受益者負担金か
地域が観光客の誘致や受け入れ環境整備を進めるうえで頭を悩ませるのが財源だ。自主財源を確保するため、法定外税として宿泊税を導入する自治体が増える一方で、一時断念する自治体も少なくない。欧米で成果を上げる受益者負担金の日本版も期待されるが、導入には時間を要しそうだ。
▽各地に広がる新税導入
▽法定外税の貢献度と使い方
塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
▽受益者負担金の課題と展望
御手洗潤(東北大学大学院法学研究科教授/京都大学経営管理大学院客員教授)
▽地域経営からの視点
井坂晋(瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長)
論文
*観光便益の地域還元を可能にする旅行業および旅行商品の構造に関する研究【1】
崔載弦(東海大学観光学部准教授)
注目のニュース
観光庁概算要求、2倍の447億円
クルーズ再興へ業界と邦船連携
みずほ銀、DXで八丈島の観光振興
外国人入国、3空港が大幅増
誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『世界に拡大するDMOネットワーク』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
関連キーワード
カテゴリ#バックナンバー#新着記事
-
?>
-
2024年4月29日号>拝啓新入社員殿 未来図をどう描きますか
?>
-
2024年4月22日号>障害は社会の側に 合理的配慮の義務化にどう対応?
?>
-
2024年4月15日号>大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
?>
-
2024年4月8日号>乱立するエコラベル どうする持続可能な観光の認証取得
?>
-
2024年4月1日号>北陸復興とツーリズム いま何が求められるのか
?>
-
2024年3月25日号>DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
?>
-
2024年3月18日号>DMO制度のこれから 課題多き地域の司令塔づくり
?>
-
2024年3月11日号>国際観光旅客税の使い道 高まる使途拡大の声
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking