英観光産業の男女賃金格差、コロナ禍で拡大　一時帰休や離職のリスクも

2022.02.21 00:00

　コロナ禍の影響により、英国のホスピタリティー、旅行、レジャー産業における男女の賃金格差解消が進展していない。PwCとWiHTLが共同でまとめた最新の報告書によると、特にホスピタリティー産業で深刻で、男女の平均賃金格差は3年ぶりに5.4％から7.7％に増加した。全体では7.4％から9.0％に増えた。最低賃金を得ている25％のうち54％が女性であるのに対し、最高賃金の25％のうち男性は58％だった。女性が一時帰休など経営上の意思決定の犠牲者になる可能性が高いことも示している。

　賃金格差の問題は残るものの、一方で企業がコロナ禍から回復するにつれ、包摂性や多様性、公平性が雇用主と従業員の重点分野になるとPwCは予想する。今回の調査に協力した多くの企業は人材育成や包括的な採用、規定の更新、教育と意識の向上に焦点を当てている。

　非営利団体カステル・プロジェクトの同様の調査報告によると、ホテル企業ではリーダーの役割を担う女性の数がわずかに増加している。19年は男性11.2人に対して女性は1人だったが、10.3人に対し1人に改善した。しかし、別の調査では、女性の約3分の1がコロナ禍の影響もあり、過去1年間に離職を検討している。

　フォーカスライトの調査でも同様に、コロナ危機が女性に不均衡な影響を及ぼし、男女格差を埋めるのにかかる時間が99.5年から135.6年に増加したことがわかった。

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「TALLS CLOSING OF GENDER PAY GAP IN TRAVEL AND HOSPITALITY」