2022年2月14日号>観光庁予算の要諦 コロナ後の産業再生どう果たす
2022.02.13 00:00
観光庁予算からは、どのような方針の下でどの施策にどの程度お金を投じるのか、観光政策の全体像が見えてきます。
ただ、22年度予算は巨額の経済対策の存在が本来の形をいびつにし、理解を難しくしている側面が否めません。
その意味でわかりやすく伝えることに例年にない難しさがありました。
異なる立場の識者にも視点を示していただきました。
ほぼ共通して言及したのが1000億円が投じられる地域一体となった観光地の再生事業。
「壊す公共事業はマイナスをゼロに戻す」との指摘が印象的です。
【特集】
*観光庁予算の要諦
コロナ後の産業再生どう果たす
ウィズコロナで旅行・観光ビジネスを再起動していかねばならない今年、日本は観光産業の再生をどう果たしていくことになるのか。その方向性を示す22年度観光庁予算が固まった。大型の経済対策関係予算で補強される施策の中身とは。
▽22年度予算の概要
▽観光庁予算への視点
最明仁(東日本旅客鉄道常務執行役員国際事業本部長)
木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
独自調査
*2021年冬期日本発航空座席調査
前年から約1.5倍の14万席に増加
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*海外の観光地域づくり
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コラム
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*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
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旅専&TJ旅行業界向けセミナー
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