スペイン政府観光局、30年に日本人渡航者100万人目標　22年はPR加速

2021.12.23 13:17

　スペイン政府観光局は12月16日、2年ぶりの対面式イベントとして旅行業関係者を対象に年末懇親会を都内で開催した。当日は、局長でスペイン大使館観光参事官のハイメ・アレハンドレ氏が現在の状況と日本市場に向けた22年の施策を発表した。

　スペインは今夏以降、旅行者の回復が顕著に見られ、8月の航空座席数は19年の約52％まで回復した。7月には「プラド通りとブエン・レティーロ公園地区。光と地の景観」が世界遺産に登録されるなど、追い風が吹く。

　渡航先の歴史遺産や文化芸術、食文化への関心が高い日本市場を重視し、日本人渡航者を30年に100万人まで増やすことを目標に設定した（19年は約68万人）。定番のマドリードやバルセロナはもちろん、周辺の地方都市や語学留学、MICEなどさまざまなニーズに合う豊富な観光素材もPRする。

　旅行会社などを対象にしたファムトリップも22年は積極的に行う考えだ。新たな体感型デスティネーションとしてPRを強化するカナリア諸島をはじめ、ユニバーサルツーリズム、ワイン、ガストロノミーなど、テーマ性のあるファムトリップも行う予定。

　スペイン国立統計局がまとめた19年の観光総支出額で、アジア市場は日本が14億8100万ユーロと過去最高額となった。コロナ禍以前、日本は観光総支出額で常に上位につけており、アフターコロナを見据え、日本をアジアの最重要市場と位置付けている。

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