観光DX推進へDMOは自覚を　経済同友会、持続可能な観光へ提言

2021.11.08 00:00

　経済同友会は10月21日、「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて」と題する提言を発表した。ワクチン接種や行動制限緩和へ実証実験が進むなか、コロナとの共存の道が開かれつつあり、観光産業は先行的取り組みが必要として、観光DX推進とワーケーション活用を求めた。

　観光DX推進については、ホテルや鉄道など業界単位の横の連携から、業界を超えた事業者による地域内の面的連携が必要と指摘。その担い手としての自覚と主体的取り組みをDMO（観光地域づくり法人）に要望した。

　一方、地域では観光DXに取り組むうえで人材不足や財源不足、事業者の協力体制など課題も挙げられる。政府にはDMO中心にプラットフォーム構築が進むよう環境整備の必要性を訴えた。

　具体的な取り組みとして、次期観光立国推進基本計画で観光DXを柱とするロードマップ提示を求めた。22年度中にモデル地域を選定、24年までに国際的競争を勝ち抜く先進地域を複数形成する方針を盛り込む。DMOを核に観光DXを進める自治体には重点的な予算措置を講じるべきとした。

　25年度3622億円と20年比5.2倍の市場拡大が見込まれるワーケーションは、企業内での認識共有不足や地域との認識ギャップ、受け入れ側の戦略不足を課題視。政府に対してインセンティブ制度導入を期待する一方、地域にはターゲット戦略策定などを求めた。