2021年7月19日号＞民泊新法施行から3年　事業廃止増加、コロナ後へどうつなぐか

2021.07.18 00:00

　民泊新法が18年6月に施行されてから3年の歳月が流れました。

　民泊事業にもコロナの影響は多大で、19年6～7月に100万人泊を超えていた延べ宿泊者数は21年2～3月に20万人泊まで落ち込み、事業廃止件数が増加。届け出住宅数も20年4月をピークに減少に転じています。

　一方、米国では3密回避とリモートワークで、民泊がコロナ後の滞在需要を見事につかまえています。

　特集では新法施行から3年の節目をとらえ、民泊市場の現状とこれからについて、あらためて考察しました。

【特集】
　*民泊新法施行から3年
　　事業廃止増加、コロナ後へどうつなぐか

　住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から3年が経過し、見直しの時期を迎えている。この間、好調なインバウンド需要に支えられ一時2万件を超えた届け出住宅数は、コロナ禍で大幅な減少に転じた。観光庁は環境変化も踏まえ、民泊新法の施行状況を検証する考えを示している。

　　▽届け出住宅数は減少へ
　　▽新法施行3年の検証
　　　南邦彦（北海道住宅宿泊観光開発代表取締役）
　　　上山康博（百戦錬磨代表取締役社長）
　　　永山久徳（下電ホテルグループ代表）
　　▽米短期レンタル市場
　　　牛場春夫（フォーカスライト日本代表／航空経営研究所副所長）

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