観光立国推進基本計画、改定先送り　蒲生長官「実効性伴わない懸念」

2021.03.29 00:00

　観光庁の蒲生篤実長官は3月19日の定例会見で、3月末で計画期間終了となる観光立国推進基本計画の改定を先送りする考えを明らかにした。コロナ禍で観光を取り巻く環境が見通しづらく、急いで策定した場合、実効性が伴わない懸念があることが理由。年内を目指すが、21年度内に持ち越される可能性もありそうだ。

　観光立国推進基本計画は、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光立国推進基本法で策定が定められている。現行計画は17年3月28日に閣議決定され、国内旅行消費額21兆円、訪日外国人旅行者4000万人などの目標が掲げられている。改定に向け、昨春から交通政策審議会観光分科会で審議を行ってきたが、委員から実効性への指摘や目の前の問題への対処を優先すべきとの意見が上がったという。

　ただ、慎重な半面、蒲生長官は「ずるずると延ばすのは好ましくない」とし、「年内に向けて努力する」と述べた。

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