観光の入国規制緩和は世界の7割に　国境完全封鎖25％、アジアは慎重

2020.12.21 00:00

　世界観光機関（UNWTO）によると、11月1日時点で全世界の7割が国際旅行者の受け入れを再開していることがわかった。シェンゲン協定で域内の自由な移動が保証されている欧州が牽引役となり、米国とアフリカで緩和が進む。一方、アジア南太平洋は国境を完全に封鎖している地域が再開地域を上回っており、制限解除に慎重な姿勢が見られる。

　観光を再開した国・地域は前回調査の9月から37カ国増加し、152に上った。地域別では、欧州の49カ国・地域を筆頭に米国とアフリカがいずれも40カ国・地域、アジア南太平洋は15カ国・地域だった。再開国の約8割が PCR検査などによる陰性証明を入国時に要請しており、規制緩和が早い旅行目的地の特徴として、健康や衛生指標の高さを挙げている。

　一方、国境を完全に封鎖しているのは59カ国・地域に上る。なかでもアジア南太平洋は27と半数近くを占めた。ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、「新型コロナウイルスのパンデミックによる社会的・経済的影響からの回復を推進するためには、旅行制限の解除は不可欠」と言及。各国政府に対し、安全が確保され次第、データ主導で責任ある旅行の枠組みを構築し、規制解除に協力する必要性を指摘した。

　UNWTOは18年の国際旅行者の約半数を占めた10カ国の現状についてもまとめている。海外旅行を原則認めていないのは、中国、香港、カナダ、ロシアの4カ国・地域。一方、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、オランダはリスクが高くないと判断した目的地への旅行を許可している。このうち、英国、ドイツ、イタリア、オランダは、帰国時のPCR検査や自己隔離要請などの措置を講じている。