リージョナル航空協議会発足、認知向上や政策支援の拡充へ活動
2020.12.07 00:00

国内の地方路線を担う航空4社はリージョナル航空協議会を設立した。日本が課題とする東京一極集中の是正と地方経済の活性化を図るためには、地域間の交流人口の増大が不可欠として、リージョナル航空事業の社会的認知の向上や政策的支援の拡充に取り組む。設立は9月20日付ですでに活動を開始しており、国に航空機燃料税等の公租公課の減免に関する要望書を提出した。シンポジウムやセミナーの開催も検討していく。
フジドリームエアラインズ、アイベックスエアラインズ、ANA ウイングス、ジェイエアの4社で、事務局をフジドリーム内に置き、同社の鈴木与平代表取締役が会長に就いた。空港運営会社や自治体などにも参画を呼びかける。
写真は左から、12月1日に協議会設立を発表したアイベックスの浅井孝男代表取締役社長、ANA ウイングスの衛藤勇代表取締役社長、ジェイエアの宍倉幸雄代表取締役社長、フジドリームの楠瀬俊一代表取締役社長。
カテゴリ#地域の観光#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
SKALインターナショナル東京、ウクライナに支援金贈呈
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少