UNWTO予測、国際旅行者の回復まで最大4年 20年上半期は65%減に
2020.10.19 00:00
世界観光機関(UNWTO)によると、20年上半期(1~ 6月)に世界各地が受け入れた海外からの宿泊を伴う国際旅行者数は、前年同期に比べ65.3%減(4億4000万人減)となった。観光消費額の損失は約4600億ドル。マイナス成長はリーマンショックの09年以来だが、09年の5倍に匹敵する損失額を記録した。新型コロナウイルスの影響を受け、渡航が制限されるなか、14億5800万人を受け入れた19年レベルに回復するのは最大で4年後の24年になると予測した。
インバウンドを示す到着客の動向を地域別に見ると、近年高い成長率を維持していたアジア太平洋が72.2%減と落ち込みが著しい。日本や中国を含む北東アジアが82.5%減となったことが響いた。同域内の東南アジア(64.4%減)やオセアニア(58.2%減)、南アジア(55.0%減)に比べても落ち込みが大きかった。このほか、地域別で全体の減少幅を上回ったのは欧州の66.5%減。南地中海72.4%減、欧州連合(EU)加盟国が66.5%減と低迷した。
UNWTOは8月時点で通年の国際旅行者を前年比70%減の4億7400万人と見込んでいる。5月予想時に58%減、70%減、78%減の3つのシナリオを示したが、その中間に位置する。9月上旬時点で全世界の53%が国際旅行者の受け入れを再開しているものの、主要アウトバウンド市場である米国や中国の動きが停止していることが大きく影響するとみている。
19年レベルに回復する時期については3つのシナリオを提示。最短が23年6月ごろで、23年末、さらには24年末までかかる可能性も示した。ワクチン開発や治療法の確立などにより、旅行需要の反動増は21年に表れると予測している。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
加賀市がワーケーション特典 移動にはライドシェア
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
-
わたしのターニングポイント 不確かな時代に立つ産業人に向けて
-
沖縄県民の意識調査、観光客の歓迎度で全域と居住地に差 諸問題に懸念
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
-
主要空港の外国人旅客、羽田・福岡が1.5倍 コロナ前比較 米国・韓国の伸び顕著
-
訪日客、過去最速で2000万人到達 2カ月連続の単月記録 中国トップに返り咲き
-
八芳園、訪日・MICEに本格参入 エリアプロデュース事業を開始
-
熱海市、HISと訪日旅行で協定 まず台湾から誘客拡大 人材交流で
-
観光庁、災害情報発信を改善へ 南海トラフ臨時情報で訪日客に届きづらく