トラベル懇話会が特別決議　「検査拡充と陰性証明で経済活動維持を」

2020.09.09 15:20

　旅行業の経営者らでつくるトラベル懇話会は9月2日に都内で通常総会を開催し、コロナ禍を乗り切るための特別決議を採択した。新型コロナウイルスの流行に伴う出入国制限により、主たる生業とする海外旅行の売り上げが何カ月にもわたり消滅する未曽有の危機に直面している。感染が拡大するたびに自粛し移動が止まる状況が繰り返されることの影響も大きい。「いつでも、だれでも、何度でも」検査を受けられるようにし、陰性証明書を経済活動の維持・継続に活用できる仕組みの確立を求め、鋭意努力する方針で一致した。

　トラベル懇話会は7月、PCR検査体制の飛躍的な拡大や海外からの帰国者に求められる14日間の自主隔離制度の廃止などを盛り込んだ政策提案を観光庁に提出。これに続き8月には、会長を務める風の旅行社の原優二代表取締役社長が「ワンコインでいつでも検査」実現プロジェクトを立ち上げ、現在も署名活動が続いている。

　特別決議では、有症状者に対する検査、隔離、治療という政府の感染防止対策を「無症状者に対する徹底した検査と隔離へと転換させる必要がある」と言及。原会長は冒頭挨拶に寄せたビデオメッセージで、今回の特別決議により、人の移動を可能にする仕組みづくりを一歩前に進めたい考えを示した。