デポジットで苦しむツアーオペレーター

2020.06.22 00:00

　新型コロナウイルスで旅行を取りやめた顧客がデポジット（前払金）の返還を求め、ツアーオペレーターと争うニュースが増えている。旅行予約時、オペレーターは宿泊施設などにデポジットを入れる。今回のように急速に世界経済が収縮すると、サプライヤーからの返金もすぐには期待できない。ツアーオペレーターはすでに宣伝や販売に出費しており、それも取り戻せず販売手数料もないが、顧客のデポジットは運転資金に使われ手元にない。18年に改正されたEUパッケージ旅行指令（PTD）は「顧客から請求があればツアーオペレーターは必ず14日以内に返金に応じなければならない」と規定する。

　旅行業界を破綻から救うため、4月にドイツ旅行業協会と政府はデポジットをバウチャーで返金できるようEUに申請したが拒否された。しかし5月13日、欧州委員会（EC）はバウチャーによる返金を認める勧告を各国に通達した。PTDは「不可避の異常な環境下では顧客に現金でなくバウチャーで返金できる」とするが、顧客が了承する場合に限られる。この勧告が国内法に取り込まれる前に、すでに欧州のいくつかの国はバウチャー返金を許可した。

　英国旅行業協会はバウチャーと同じ性質のリファンド・クレジット・ノート（RCN／負担額通知書＝商品返却時に販売店が購買者に発行）の承認を政府に求めた。許可されればRCN利用促進の一助にはなる。政府の承認は、併せて業者倒産時に適用されるATOL弁済保証制度でRCNの不渡りを防ぐ。それでも多数の顧客が実際にRCNやバウチャーのオプションを受け入れる保証はない。業界も消費者団体にツアーオペレーターの経営が危ない、あるいは詐欺的行為と解されることを懸念する。

　英フィナンシャルタイムズは次のように分析する。旅行取引における顧客のデポジットはごく短期の通知だけで全額返却されると認識されている。意図されたかどうかはともかく、PTDは自己資本比率など銀行に適用される規則を欠くにもかかわらず、ECがツアーオペレーターを事実上デポジット保有機関にしたことを意味する。今回、これが業界全体の崩壊を招きかねない大規模の取り付けリスクを顕在化させた。

　ツアーオペレーターの資産といえるのは、顧客のデポジットを使って予約している施設とサービスに対する潜在的な請求権だけだ。RCN発行はある程度キャッシュフローの穴埋めに役立つが、その性格から保証にはならない。

　英国ツアーオペレーターの公的救済はやがて必要だが、業界自体も返金請求をRCNで切り抜ける手腕が生き残りに必要だ。経済的余裕のない顧客には実行可能な担保の形でRCNを現金に交換できる何らかの手段が提供されるべきだ。可能な代替案としてフィナンシャルタイムズが提案するのは、RCN自体が旅行取引全般に通用する非公式の並行通貨になる、または国内旅行需要復活のために事実上消滅した外国人旅行需要を英国人の国内旅行で埋め合わせるメカニズムとして活用することだ。

　オペレーター業界の苦難は、受け入れ国の観光業を苦しめる。特にスペイン、ポルトガル、ギリシャなどのサプライヤーにデポジット返還を迫るツアーオペレーターの行動は経済的苦境にある地域の人道的危機を招きかねない。

グループ4●旅行業界と外国政府観光局で永年キャリアを積んできた4人により構成。大学の観光学部で教鞭をとったり、旅行業団体の幹部経験者もいる。現在、外国メディアで日常的に海外の観光・旅行業界事情に接し、時宜に応じたテーマで執筆している。