観光地域づくり法人の激白　DMOアンケートから③候補法人

2020.05.25 00:00

トラベルジャーナルが全国のDMO（観光地域づくり法人）に実施したDMO登録基準見直しについてのアンケートから、自由記述欄の回答を紹介する。アンケートの結果は週刊トラベルジャーナル20年5月25日号で。

　「地域の観光に関するデータが乏しく、また入手に多額の費用を要するケースもありなかなか分析するまで至っていない」

　「行政からの派遣職員が多く、専門的なスキルの蓄積や人脈の継承が困難であり、組織として専門性の維持、向上に課題を抱えている。また観光業界に精通した人材が必要と感じる」

　「DMO候補法人として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う状況調査を実施した。しかし、その調査結果を基に効果的な取り組みの検討を行っているが、良いアイデアを浮かばない。このような非常事態において、国外も含め参考となる取り組み例があれば教えていただきたい」

　「多様な関係者の数が多く、合意形成や意識醸成の難しさを感じる一方でいままで活発ではなかった地域間・官民間の意見交換や情報交換が活発になった。また、経営ノウハウが少ないDMOにおいて、既存事業者を圧迫することなく自主財源を確保する方法を模索することの難しさを感じる」

　「DMO事業はまさに地域活性化を図るためのもの。さまざまな関係者と連携し、観光を通じて収益性、帰属意識の構成、関係者人口を増やし、持続可能な地域を創っていきたい」

　「DMOの活動を安定させ、かつ財源的に自立することは難しい」

　「DMOの事業は従来にない取り組みということで、多くの事業者からも期待が大きく、あわせて要望もたくさん寄せられているので、スピード感をもって取り組み、早期に順次結果を出せるよう全力で邁進したい」

　「DMOという言葉が一人歩きして名ばかりになっている。理論・理屈ではなく、DMOを持つことの地域の強み（補助金などではなく）を住民が感じられるようにしなければいけない」

　「1年の検討・準備期間を経て候補法人に登録したが、いま思えば関係者の十分な合意形成には時間が足りなかった。観光地域づくりの概念を草の根まで行き渡らせるには当初の想定以上に長い時間が必要であることが徐々にわかってきた」

　「候補法人には登録したが、DMO制度自体が当地域の実態に合っていないのではないか（時期早尚）と感じている」

　「観光協会が主体となったDMOを目指しているが、他業種・人材との連携や運営のための資金確保に高いハードルを感じている。このハードルを越え、問題点を解決しないと、本当の意味での観光地域づくり法人にはなれないと思う。そのためには市民の理解が必要だが、関係者のみの合意形成だけでは解決できない」

　「立ち上がった当初は町についていく感じでよろよろと活動していたが、昨年あたりから町の観光行政に積極的な提案を行い、事業を牽引していく勢いが出てきた。せっかく認定された事業なので、これからも邁進していきたい」

　「新規担当として現在勉強中。DMOネットなども閉鎖され、情報収集や問い合わせ先としての機能を有するサイトがなく、より困難を極める状況」

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