観光庁、国際水準のスノーリゾート形成へ改革推進　設備改善やオフ期対策

2020.04.27 00:00

　観光庁は地方のスキー場に海外から観光客を呼び込むため、ハード・ソフト両面の受け入れ環境整備や2次交通の確保など改革を推進する。意欲とポテンシャルのある地域を公募で選び、取り組みを支援する。国内のスキー・スノーボード人口は16年580万人でピーク時から約7割減っている。一方で海外市場では雪質が高く評価され、ニセコなどでは雇用や定住人口の増加の呼び水になっている。国際競争力の高いスノーリゾートを形成し、地方での長期滞在や消費拡大につなげる。

　公募は4月10日に開始し、5月18日まで行う。地域はDMO（観光地域づくり法人）が主体となり、スキー場、交通・宿泊・飲食事業者など民間企業と連携して、スノーリゾート形成計画を作成。選ばれれば、観光庁が費用の2分の1まで助成する。総予算額は20億円。

　スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人は18年に88万人と5年間で倍増している。中国では22年に北京で開催される冬季五輪に向けて人口が増加しており、成長性が見込める市場だ。ただ、誘致には国際競争力のあるスノーリゾートが不可欠で、開発に向けた投融資を促す必要があるものの、スキー場の約6割が赤字経営に陥っており、投資へ余力がないのが実情だ。

　形成計画では、民間資金を呼び込むため、ボトルネックの解消につながる施策を盛り込む。ゴンドラ・リフトの大型化・高速化や高機能の降雪機の導入など、快適性を高め営業期間を最大化するインフラ整備のほか、外国人対応が可能なインストラクターの確保、多言語化やキャッシュレス対応などが要件となる。長期滞在や通年での誘客を促すため、アフタースキーやオフ期のグリーンシーズンも楽しめるコンテンツの造成も求めている。