ANTA、熊本に送客目標10万人　地震からの復興へ一丸

2020.02.24 00:00

　全国旅行業協会（ANTA）は2月12日、熊本県で第15回国内観光活性化フォーラムを開き、10万人を目標とする送客キャンペーンの実施を決めた。同県では16年に発生した熊本地震の観光復興に向け、官民が一丸となってインフラ整備や観光コンテンツの造成に注力しており、こうした動きに呼応した形。蒲島郁夫知事は「空港や港の整備などに注力しており、創造的復興に取り組んでいる」とあいさつした。

　フォーラムは支部の連携や情報交換を通じた着地型観光の推進を目的に、毎年異なる地域で実施。今年は1300人以上が参加し、熊本県内の観光ブースも設けられた。前回の福島県のキャンペーンでは10万人の目標に対し14万1352人を集客した。

　県の延べ宿泊者数は、16年に前年比5.9％減の677万1500人と落ち込んだが、18年は0.2％増の805万5300人となり、過去最高を記録した。日本人は0.7％減の704万2000人だったが、訪日客は25.4％増の101万3000人と大幅に伸びている。

　県内では観光復興の動きが本格化。熊本空港は4月に民間委託を開始し、23年に新設される国内・国際線一体型のターミナルビルは免税店舗の面積が約10倍となるなど大きく変わる。国際線は現在の4路線から27年度には11路線に増やす目標が掲げられている。国土交通省の国際クルーズ拠点港に指定され、ロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCI）と整備を進める八代港は、4月にクルーズ専用の岸壁や旅客ターミナルのオープンを予定する。

　熊本市の大西一史市長は熊本城の復興の様子を観光素材とする取り組みなどを紹介したうえで、「フォーラムは熊本の勇気と元気につながる」と述べた。