19年訪日消費額4.8兆円、単価15万8000円　20年目標にほど遠く

2020.02.03 00:00

　観光庁がまとめた19年の訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、消費額は前年比6.5%増の4兆8113億円となり、7年連続で過去最高を更新した。1人当たり支出は3.5%増の15万8000円で4年ぶりにプラスに転じた。だが、20年に8兆円とする政府目標には遠く及ばない。単価の伸び悩みに加え、訪日客数も新型コロナウイルスなど需要を減退させる新たな外的要因が浮上するなか、目標達成は厳しい現状がうかがえる。

　国・地域別に見ると、最大市場の中国は14.7%増の1兆7718億円となった。単価は5.3%減の21万2981円だったが、旅行者数が23.5%増えてプラス成長につながった。単価減少は、平均泊数が2.3泊減の7.4泊となり、全品目で低下したためだ。ただ、依然として買い物代は10万8800円と突出して高く、娯楽等サービス費も6771円とアジアでトップを維持している。

　韓国は28.4%減の4209億円となった。旅行者数、単価がともに減少し、3位に1つ順位を落とした。2位に浮上した台湾も5.4%減の5506億円でマイナスに転じた。客数は伸びたが、単価が7.5%減少したことが響いた。単価は東南アジアもタイとシンガポールを除いて軒並み低下したが、一方で上昇が目立ったのが、ラグビー・ワールドカップ観戦者が多かった欧州だ。伸び率でフランスが10.1%増の23万7648円と全市場のトップとなり、英国が9.3%増の24万1530円と続いた。

　総消費額を費目別に見ると、サービス費が9.3%増の1899億円と最も伸びた。宿泊代は7.1%増の1兆4154憶円、交通費は6.5%増の4977億円。最大のシェアを占める買い物代は5.7%増の1兆6668円で、伸び率では最も低かった。