20年度観光庁予算681億円、円滑な出入国や公的資源の活用に配分
2020.01.13 00:00

政府が閣議決定した20年度の観光庁予算は、前年度比2.2%増の680億9400万円となった。ストレスフリーな旅行の環境整備に最大の273億8100万円(1.7%減)を投じる。地域での体験素材の満足度向上に5.8%増の237億3800万円、情報入手の容易化と観光産業の基幹産業化には5.2%増の156億5300万円を配分した。国際観光旅客税収入は510億6100万円を見込み、文化資源を活用した訪日旅行の環境整備、ICTを活用した訪日プロモーション、円滑な出入国の環境整備に手厚く充当する。
国際観光旅客税収分は観光庁に一括計上した後、他省庁に移し替える。観光庁の執行予算は一般財源が170億3500万円、国際観光旅客税が226億4500万円の計396億7900万円。
5省庁が計26事業を執行する。主な施策として、顔認証ゲートとバイオカートの指紋取得技術の高度化や事前にアプリで携帯品を申告した場合の専用ゲート設置など、150億円近くを投じて円滑な出入国・通関等の環境整備、空港でのファストトラベルを推進する。国立公園でのグランピングや野生動物観察など魅力あるコンテンツづくりの推進に68億6200万円を割く。
観光庁が手掛ける事業では、スノーリゾート形成促進に20億円を充て、アフタースキーやグリーンシーズンのコンテンツづくりを進め、国際競争力を高める。10億円を割くナイトタイム等の新たな時間市場の創出では、核となるコンテンツ造成や多言語発信を支援し、文化庁・環境省とも連携する。
このほか、DMOによる宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業に1億6000万円、教育旅行による青少年の国際交流促進に1000万円を投入する。
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
米国、9000万人誘致へ新戦略 地方観光やサステナブル 消費額36兆円目標
?>
-
観光庁、観光再生と産業強化へ方向性 地域の面的DXや事業モデル転換
?>
-
旅行・観光開発指数で日本1位 インフラや資源に高評価 政策面は60位
?>
-
観光庁、地方の訪日消費拡大へアクションプラン 全国10カ所で集中支援
?>
-
IR開業候補地は大阪と長崎に 27~29年めど 和歌山県は白紙
?>
-
MICE再開へ「日本の姿勢発信を」 関係者協議会 国際誘致競争に備え
?>
-
東商、感染対策と観光復活の両立へ要望書 コロナ長期化で事業者疲弊
?>
-
東京都、ナイトタイムの観光開発支援 旅行・宿泊業などに最大1250万円
アクセスランキング
Ranking
-
5月の客室利用率65.9% GW好調で26.9ptの大幅増
-
ウェスティン、ウエルネス掲げ横浜に開業 CO2削減へ新たな試み
-
数字で知る地域の観光 都道府県の予算、宿泊者数、観光消費
-
アメックスGBT上場、アボットCEO「成長をさらに加速」 今期の営業収益17.5億ドル予想
-
米国、9000万人誘致へ新戦略 地方観光やサステナブル 消費額36兆円目標
-
カンタス航空、豪OTA子会社化 マイレージ会員のレジャーサービス強化
-
自治体から政府・観光業界へ 都道府県・政令指定都市アンケートから②
-
旅行取引の世界標準化待ったなし 日本海外ツアーオペレーター協会「変わらなければ将来ない」
-
観光の入国制限、完全撤廃を提言 運輸総研「開国と言えない」
-
韓国ハナツアー、訪日旅行の予約急増 日本政府の受け入れ再開で