7~9月の訪日外国人消費単価は2四半期連続で増加

2019.10.28 00:00

 観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、7~ 9月期の1人当たり旅行支出は前年同期比5.2%増の16万5425円となり、2四半期連続でプラスとなった。主要市場である中国が堅調に伸びた。旅行者数を掛け合わせた消費額は9.0%増の1兆2000億円。1~ 9月の総消費額は3兆6189億円となり、同期間の過去最高を記録した。

 消費額を費目別に見ると、娯楽等サービス費を除き、宿泊、飲食、交通、買い物の各項目で伸び、特に割合が最も高い買い物代が9.6%増の3956億円と好調だった。市場別トップは中国で22.3%増の5051億円。旅行者数が2桁増の大幅増となり、総消費額の押し上げに貢献した。

 一方、単価で見ると、中国は4.9%減の20万9168円だった。買い物代が0.1%減の9万4446円とほぼ横ばいだったほか、娯楽等サービス費が31.4%減の8096円となった。唯一伸びたのは交通費で4.8%増の1万7603円。なお、買い物代は全市場の中で依然突出している。

 単価上昇が顕著だったのはタイだ。前年同期から4万円近く増えた。平均泊数が8.8泊増え19.5泊となったことで、宿泊費が38.9%増の4万7041円に伸びたことが主な要因。旅行者数も4.9%増え、消費額は市場別6位の290億円となった。前年同期の7位からオーストラリアを抜いてランクを上げ、存在感が増している。

 市場別消費額ではこのほか、韓国、台湾、ドイツ、シンガポール、イタリア、マレーシアが減少した。なかでも消費額2位の韓国は32.4%減と落ち込みが著しい。日韓関係の悪化で旅行者数が36.2%減ったことが大きいが、単価は6.1%増の8万5421円だった。対照的に、台湾と香港は旅行者数は増えたが単価は減少した。